労働法研究 II-B

概要

・個別的労働関係法を中心に,重要な論点に関連する判例や文献を読み,その位置づけを検討することを目的とする(いわゆる判例検討会に近い)。 ・労働法研究II-Aに進行を併せているが,労働法研究II-Aの履修は要件ではない(学部段階で労働法を履修した場合には,労働法研究II-Aを履修する意味はあまり大きくないので,労働法研究I I-Bだけを履修しても差し支えない)。 ・具体的には,各回,予習課題として判例・裁判例をいくつか選定し,内容の簡単な照会を求める。当日の授業で報告を聞き,内容を確認した後,質疑応答・ディスカッションする形式で進める。報告にあたっては,判例の意味を位置付ける(過去の事例に沿ったものか,異例なものか,新しいものか,等)ことを心掛けることを推奨する。 ・上記の内容は,法的知識と分析力の涵養を通じて,労働法関係において基礎知識の獲得・深化,高度な法的能力および雇用問題の分析力の養成に資するものである。これは,教育研究上の目的及び人材養成の目的にいう「社会で生起するさまざまな問題を論理的に再構成し,より高度な問題を処理できる実務能力」の獲得,並びに,カリキュラム・ポリシーにいう「学部で修得した法学・政治学全般の基礎知識の深化」「高度な法的能力および政治の分析力の涵養」「専門的視点および分析力の深化」に資するものである。

目標

・個別的労働関係法・集団的労働関係法に関する概観的な知識を得た後,判例の検討・発表を通じて,資料読解能力を涵養するとともに,労働者保護の具体的手法の異同の検討等を通じて,体系的モデル化(理論化)の能力を伸ばすことを目的とする。 ・上記は,労働法関係におけるディプロマポリシーの実現,すなわち労働法に関する「高度な専門知識を修得し,使いこなす能力」の養成に資するものである。 ・具体的な目標は,下記のとおりである。 ①判決文(文献)を読解して問題提起・分析・結論/主張を読み取ることができる ②その分析・結論/主張の当否を評価できる ③その論文で得られた知見を自分の仮説・理論の中に位置づけ,(口頭又は文章で)表現することができる。

授業外の学習

予習(概ね各回95分～150分程度)が必要となる。 (内容)講読文献の読解(問題提起・分析・結論/主張の読み取り),講読文献の分析・結論/主張の評価。 復習(概ね各回95分～150分程度)を行うことが求められる。 (内容)自分の研究関心(仮説・理論)への位置づけ・表現(整理メモやレポートの執筆)等である。

所要時間: 190分