商法研究 I

博士前期課程法学研究科

MLLW7350

コース情報

担当教員: 土田亮

単位数: 2

年度: 2024

学期: 春学期

曜限: 火2

形式: 対面授業

レベル: 500

アクティブラーニング: あり

他学部履修: 不可

評価方法

出席状況

10%

授業参加

30%

レポート

60%

その他

レポートは,各回の授業における課題・宿題をきちんと行ったことの確認をもって替える場合がある。

詳細情報

概要

履修者がわずかであることが想定されるため,以下の履修内容は暫定のものである。テーマや詳細は,履修者と相談のうえで最終的に決定される。以下では,仮の履修案として,コーポレートガバナンスをテーマとして掲げる

目標

コーポレート・ガバナンスは,現在の企業経営における重要な考慮要素である。それにもかかわらず,コーポレート・ガバナンスとはいったい何であり,それが企業経営,経営者にどのような影響を与え,いかなる規律づけをするのか(しようとしているのか)は曖昧である。本講では,コーポレート・ガバナンスに関する議論,裁判例を概観することで,その本質を考察する。

授業外の学習

学生は,指示された文献を事前に購読し,割り当てられた裁判例については判例研究を事前に行うこと。

所要時間: 予習100分復習90分

スケジュール

法の経済的な分析法と経済学とファイナンス理論
会社法の視点会社法のルールをどのような視点で分析,判断すべきか
企業経営の目的と株主利益最大化の原則企業は誰のために,何のために存在を許されているのか
日本的経営日本的経営の特色と会社法理論の相克
意思決定の効率性と正当性多数決とは何か
機関投資家の役割
株主有限責任制度株主の過保護と資本政策
善管注意義務と報酬政策インセンティブ論としての鞭と飴
株主代表訴訟劇薬か竹光か
多角化戦略経営者の多角化へのインセンティブとコングロマリット・ディスカウント
配当政策鶏を太らせるかタマゴを生ませるか(内部留保と配当政策)
敵対的買収敵対的買収の効用と弊害。買収防衛策の功罪
企業価値の測定買収価格の決定,株式買取請求の罠
まとめ

教科書

現時点ではテキストを特に指定せず,必要な資料をそのときどきに示すことにする。

参考書

会社法の正義

著者: 草野耕一

出版社: 商事法務 2011