マス・コミュニケ-ション法制特講I

概要

放送は,主に電波という電気通信手段を利用するマスメディアであり,テレコム法制(電気通信に関する法制度)の中に,「放送法」という形で,特別な制度が設けられている。 かつて通信と放送は明確に違いがあったが,近年,デジタル技術の発達等により,通信から放送を区別する違いが薄れてきており,視聴者レベルではほとんど差を感じることのない段階に到達。総務省では,「デジタル時代における放送制度のあり方に関する検討会」を設置して,放送分野の課題の検討を進めている。 春学期では,放送法の制定からその後の改正経緯を題材として,放送・通信分野における表現の自由に関わる法制度のあり方についての考えを深める。 講義では,放送法改正の歴史を,放送番組・コンテンツが法制度上どのよう取り扱われてきたかという点にフォーカスして,たどり,主な改正の社会的な背景やそれを巡りどのような議論が行われたかなどの具体的な事例を通じて,放送法のコンテンツ規律の特徴を学ぶ。 あわせて,総務省検討会の最新の検討状況を紹介する。 後半は,受講生が自らテーマを選んでレポートをまとめて発表し,議論を通じて,テーマについての理解を深める。 講義では,コンテンツと法制度との関わりという観点から,日本で唯一の言論立法といわれる放送法を題材とする。しかし,学びの姿勢としては,放送の中に閉じるのではなく,情報空間という広い概念を常に念頭に置き,デジタル社会全体を俯瞰する視点を身につけるよう努めることを強く期待する。

目標

放送における表現の自由に関する問題への対処はもとより,ネット上のフェイクニュース,炎上など,デジタル社会の現代的な課題についても,憲法的価値に十分配慮をしつつ,検討,対処を進めていける基礎的な能力を獲得する。

授業外の学習

講義資料に事前に目を通しておくこと。 参考文献は,講義資料で紹介するので,自分の関心に応じて目を通すこと。

所要時間: 100分