民事訴訟法演習

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スケジュール

1. *参加者の理解状況,要望等に応えつつ,毎回の講義内容を考えていく(下記講義スケジュールは一例)。 判決効の主観的,客観的範囲,訴訟承継,民事保全 判決効,当事者適格,訴訟物と既判力,判決効の根拠論,これらと関連する保全・執行手続などにつき理解を深めることを目指す。
2. 権利能力なき社団の当事者資格,共同訴訟,釈明義務,上訴手続 訴状等の記載事項,当事者能力,当事者適格,訴訟要件とその審査,処分権主義と弁論主義,釈明権と釈明義務,上告と上告受理の手続,上告審での審判,共同訴訟の必要性などにつき理解を深めることを目指す。
3. 上訴の利益,上訴の原則と手続,複数請求訴訟,処分権主義 上訴の要件,上訴の手続,上訴審における審判範囲,不利益変更の禁止,訴えの変更とその要件や手続,申立事項と判決事項などにつき理解を深めることを目指す。
4. 第三者再審,判決効の対世効,各種訴訟参加 再審の原告適格,再審事由,会社訴訟の審判手続,判決効の一般第三者への拡張とその正当化根拠,独立当事者参加/共同訴訟参加/共同訴訟的補助参加の要件と審判規律などにつき理解を深めることを目指す。
5. 重複訴訟の禁止,管轄と移送,職権進行主義,訴訟要件,処分権主義,共同訴訟 重複訴訟禁止の趣旨とその処理方法,管轄と移送の要件とその審理判断方法,共同訴訟の審理規律と弁論の併合,訴訟要件の審理判決方法,訴えの取下げの要件とその審査方法などにつき理解を深めることを目指す。
6. 団体紛争をめぐる審判手続,審判権の限界,訴えの利益,判決効の主観的範囲 権利能力なき社団の当事者資格,団体内部紛争における当事者適格,判決効の主観的範囲,第三者の訴訟担当,団体の自治範囲と司法権の介入,確認の利益,請求の特定などにつき理解を深めることを目指す。
7. 判決の反射効，共同訴訟,各種訴訟参加,請求異議訴訟 判決効の主観的範囲,反射効の趣旨,判決効拡張の趣旨と正当化根拠,既判力の本質論,共同訴訟の類型とその審判規律,弁論の分離(職権進行主義とその限界),訴訟参加の各類型の要件,補助参加の要件・効果などにつき理解を深めることを目指す。
8. 期末試験 これまでのまとめとして,判例や学説を踏まえ,具体的な事例につきさまざまな手続段階で生じる問題を分析・検討し,論述することができる段階に到達していることを確認する。