ビジネス法務演習

専門職学位課程法学研究科

LWS63100

コース情報

担当教員: 対木 和夫

単位数: 2

年度: 2024

学期: 秋学期

曜限: 木5

形式: 対面授業

レベル: 700

アクティブラーニング: あり

他学部履修: 不可

評価方法

その他

授業への参加,報告発表,レポート課題等の総合評価による。期末試験は行わない。

100%

詳細情報

概要

企業の法務セクションで活躍したり,ビジネス法務の世界で活躍したりすることのできる法律家に対するニーズが増加している。 そこで,この授業では,将来,弁護士あるいはインハウス・ローヤーなどとして,企業法務の現場で活躍したいと考える学生のために,ビジネスに関する幾つかの問題を取り上げて,演習形式で学ぶ機会を提供する。参加者には,教員から示された問題についてリサーチしたうえで考えられる法的問題点や実務的に取るべき方策等について検討したり,書面を作成したり,ビジネス法務に携わる実務家に求められる基礎的なスキルや頭の働かせ方,事案へのアプローチの仕方等を学ぶことが期待されている。

目標

ビジネス法務に携わる実務家に求められる基礎的なスキルや頭の働かせ方,事案へのアプローチの仕方の基本を体得する。

授業外の学習

事前資料の検討や授業での発表の準備等が求められる。

所要時間: 190分

スケジュール

  1. イントロダクション クラスの進め方,狙い,参加者に期待されること等についての説明の後,ビジネス法務の世界における法律家の役割,法律家に求められる素養等について,実務家である教員が解説する。 〔到達目標〕 ・ビジネス法務の実際について,基礎的な理解を得る。 ・ビジネス法務の世界における法律家の役割について,基礎的な理解を得る。
  2. ジョイント・ベンチャー(1) 企業同士が合弁により事業を行う場合に関する事例を題材に,合弁会社の事業経営や出資企業の利益を守るための制度設計等について検討する。 〔到達目標〕 ・合弁相手との間で生じうる問題点を契約により回避するための株主間契約の意義及び限界を理解する。 ・具体的にどのような点が提携に際して問題となりうるか,会社法のデフォルトルールを改変する必要があるのはどこかを検討できるようになる。
  3. ジョイント・ベンチャー(2) 同上
  4. 企業買収(M&A)(1) 企業買収(M&A)に関する事例を題材に,企業買収の目的,プロセス,契約などについて検討する。 〔到達目標〕 ・企業買収(M&A)とは何か,どのようなプロセスを経て実施されるかについて理解する。 ・法務的な観点から,企業買収(M&A)における検討事項を整理しつつ,買収当事者の利益を守るべく,いかなる対応をとるべきかを検討・理解する。
  5. 企業買収(M&A)(2) 同上
  6. コーポレート・ガバナンスとコンプライアンス体制(1) 企業のコーポレート・ガバナンスやコンプライアンスをめぐる事例を題材に,企業としていわゆるステークホルダーとの関係でどのように行動すべきかについて検討する。 [到達目標] ・コーポレート・ガバナンスとは何か,企業としてどういった対応(体制整備等)が求められるのかについて理解する。 ・企業としてコンプライアンス体制を構築するにあたり留意すべき点について理解する。
  7. コーポレート・ガバナンスとコンプライアンス体制(2) 同上
  8. 企業法務における最近の話題 企業法務において最近話題となっている事項を取り上げつつ,2.~7.で議論した事項についての検討などを行う。
  9. 機関投資家とガバナンス ・ファンドやアセットマネジメントや投資助言会社が,会社のガバナンスにどのように関わり影響を与えているのか検討をする。 〔到達目標〕 ・機関投資家の果たす役割やその行動基準を理解する。
  10. 企業の社会的責任とサステナビリティ ・「企業の社会的責任」,CSR,ESG,そしてSDGsと変遷してきた,企業の社会的な役割と責任に関するついて考える 〔到達目標〕社会的実在としての企業の市民社会に対する責任を理解するとともに,SDGsの基本的な意義と異質性を理解する
  11. 同族企業の企業承継⑴ 特に同族企業の承継の場合には,相続法と会社法との交錯が問題となりうるところであり,スムーズな承継のあり方について考える [到達目標] ・同族企業の承継における相続法と会社法との交錯場面を理解し,実際の事件を検討した上で,現在提唱されている代表的な手法やその問題点を把握する。
  12. 同族企業の企業承継⑵ 同上
  13. プロジェクト・ファイナンス(1) 実際の取引で用いられているような資料を使いながら,PFI/PPPや民営化など従来見られなかった案件で活用されている現代的なファイナンス手法における法的な問題に取り組む。
  14. プロジェクト・ファイナンス(2) 同上

教科書

特に指定せず,各担当講師が資料を配布する。

    参考書

    書籍情報はありません。

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