民事法総合 I

専門職学位課程法学研究科

LWS55800

コース情報

担当教員: 田頭章一

単位数: 2

年度: 2024

学期: 春学期

曜限: 金3

形式: 対面授業

レベル: 700

アクティブラーニング: あり

他学部履修: 不可

評価方法

授業参加

15%

定期試験

定期試験期間中

70%

小テスト等

15%

その他

法科大学院成績評価基本原則による。「小テスト等」に関する分野ごとの詳細は,掲示等により指示する。

詳細情報

概要

①民事法の実務において具体的な問題が実際に法律的にどのように解決されているか,またいかに解決されるべきかを考えるために,何問もの事例を解くことによって,またその解いた事例をもとにディスカッションを重ねることによって,実践的問題解決能力を養成すると共に,受講者の活発な意見交換を通じて,各自が問題解決への筋道をつけていけるように指導する。 ②講義は全体を3分し,最初の5回を民法,次の5回を商法,最後の4回を民事訴訟法に充て,それぞれ永下教授,対木・土田教授及び田頭教授が担当する。但し,内容により他の担当教員が加わって講義を担当することもある。 ③受講者は,事例演習の授業では,原則として,事例演習の問題について解答レポートを提出することができる。これは,単位修得に必須な義務的レポート提出ではなく,平常点評価の対象ともしないが,積極的に提出することが望ましい。提出されたレポートは,解答例として,授業の際に利用することがある。事例演習の問題,解答レポートの提出期限,提出レポートの利用方法等の詳細は,各担当者から通知または掲示する。 ④授業では,事前に提示された授業の資料および演習問題に関して,ディスカッションを行う。そこでの参加状況が,平常点評価の資料の一部となる。 ⑤レポートを提出しない受講者は,事例について自分なりに検討し,その結果をまとめておくこと。また,授業で利用されたレポート及びその他の資料を精読し,自分の検討結果との異同とその理由について再考すること。 ⑥なお,民法・商法・民事訴訟法それぞれについて講義の具体的な進め方は異なる場合があり,追加的な指示がなされる場合がある。 ⑦期末試験の問題は,授業内容を踏まえつつ,各分野全体を試験範囲として出題することがある。期末試験の詳細については,法科大学院事務室および各教員からの掲示等により周知するので,十分注意すること。

目標

本講義の全体的な到達目標は,①各分野における重要論点を正確かつ確実に修得するとともに,実体法と手続法の関係を含む制度間・論点間の相互関係につき適切に説明できること,および②判例や学説に示された法律論を具体的な事実関係に適切に当てはめる能力を向上させ,法文書起案能力を身につけることである。

授業外の学習

予習については,あらかじめ各教員から示された資料や文献を十分に読み込んでくること。復習については,授業内容の確認のほか,各教員から示される文献等を読んで理解を深めること。

所要時間: 300分

スケジュール

事例演習(民法１) 請負契約に関する事例問題を題材として,危険負担について検討を行うとともに,委託契約に関する事例問題を題材として,処分授権に関する理解を問う。
事例演習(民法２) 相続,売買契約および賃貸借契約に関する事例問題を題材として,相続法および債権法を横断した検討を行う。
事例演習(民法３) 民法総則,物権法,債権法および相続法に関する事例問題を題材として,それぞれの分野における基本的な知識の確認をするとともに,典型的な論点を確認する。
事例演習(民法４) 動産売買および役務提供契約に関する事例問題を題材として,物権法および債権法を横断した検討を行う。
事例演習(民法５) 請負および賃貸借に関する事例問題を題材として,物権法,契約法および不法行為法法を横断した検討を行う。 [民法分野全体を通じての到達目標:5回分] ①民法の基本的な論点の理解を深め,応用力を身につける。 ②民法に関する事例を通じて,問題分析能力と論理的思考能力を身につける。 ③民法の各制度を関連づけながら理解し,具体的事例の問題解決能力を身につける。
事例演習(商法１) 会社の機関に関する事例として,主に取締役の責任の問題を扱う。
事例演習(商法２) 会社の機関に関する事例として,取締役の責任も絡めた問題を扱う。
事例演習(商法３) 株式及び会社の機関に関する事例として,新株発行の問題を扱う。
事例演習(商法４) 組織再編行為に関する事例として,合併又は会社分割の問題を取り扱う。
事例演習(商法５) 組織再編行為に関する事例と商法総則・商行為に関する問題を扱う。〔商法分野全体を通じての到達目標:5回分〕 ①会社を取り巻く問題に関連して,問題文をよく読んだ上で,論点を適切に抽出する。 ②具体的な事実をどのように評価し,また法律論を適切に当てはめるかを体得する。 ③毎回小テストを実施し,関連する会社法の条文を探すトレーニングをするとともに,文言解釈について学ぶ。
事例演習(民事訴訟法１) 具体的事例問題を検討することにより,弁論主義や処分権主義などの基本概念の意味を再確認し,そこから生ずる幅広い問題の発見能力,分析力等を強化する。
事例演習(民事訴訟法２) 訴訟上の和解の重要問題およびそこから派生する各種解釈問題に関する基本知識を再確認し,事例問題を深く検討する。判決との違いを意識しながら,訴訟上の和解の性質論から考察することの重要性を踏まえた問題解決能力の修得を目指す。
事例演習(民事訴訟法３) いわゆる複雑訴訟,とくに共同訴訟や独立当事者参加に関する事例問題を提示し,最新の判例の論点を意識しつつ,討論する。難解な問題を含み,学修が不十分になりがちな複雑訴訟に関する論点への対応能力の修得を目指す。
事例演習(民事訴訟法４) 各種証拠調べ,自由心証主義など事実認定に関連する論点を含む事例問題を提示し,重要論点を検討する。〔民事訴訟法分野全体を通じての到達目標:4回分〕 ①民事訴訟法の基本的論点について,確実に説明できるようになる。 ②事例に基づく設問の手続法的論点を的確に抽出する能力を身につける。 ③本講義で取り上げる論点と他の論点との関係についても意識的に考察することにより,民事訴訟手続の全体的理解をより高度のものとすることができる。
期末試験(ただし,実施方法は,上記「授業の概要」に述べた通りであるから,掲示等に注意すること) 〔全体の到達目標〕本講義の全体的な到達目標は,①各分野における重要論点を正確かつ確実に修得するとともに,実体法と手続法の関係を含む制度間・論点間の相互関係につき適切に説明できるようになること,および②判例や学説に示された法律論を具体的な事実関係に適切に当てはめる能力を向上させ,法文書起案能力を身につけることである。

教科書

各分野ともに,事前に配布する教材を用いる。そのほか,別途テキストを指定することがある。

参考書

各分野について,掲示等により指定することがある。