租税法 I
専門職学位課程法学研究科
LWS52200
コース情報
担当教員: 南 繁樹
単位数: 2
年度: 2024
学期: 春学期
曜限: 水4
形式: 対面授業
レベル: 700
アクティブラーニング: なし
他学部履修: 可
評価方法
授業参加
レポート
その他
授業参加の評価要素(30%)の内訳 出席日数,授業への参加態度,授業での発言内容,講義内容の準備等を考慮して評価する。
詳細情報
概要
・租税法の基本的な知識及び基本的な考え方を習得させ,日々行われる種々の私法上の取引・契約についての課税関係がどうなるかを法的かつ論理的に分析する力を身につけてもらう。扱う範囲は,司法試験の出題範囲に倣い,所得税法を中心とする。受講にあたっては,簿記や会計の知識は一切必要ではない。 ・質問は,TKCのQ&A,メールで受け付ける。教員のメールアドレスは以下のとおり。 [email protected]
目標
租税法の基本的な知識及び基本的な考え方を習得させ,日々行われる種々の私法上の取引・契約についての課税関係がどうなるかを法的かつ論理的に分析する力を身につける。
授業外の学習
予習としては,佐藤英明『スタンダード所得税法第3版』(2022年2月発刊)の該当箇所と関連条文を読んでおくこと。重要な条文は授業中に繰り返し言及するので,慣れ親しむこと。復習としては,同書の該当箇所と関連条文を復習し,余力があれば,同書で紹介されている判例を『ケースブック租税法第5版』又は『租税判例百選第6版』で検討すること。
所要時間: 190分
スケジュール
- 第1回 〔授業内容〕 租税法の全体像,租税法律主義,所得概念(包括的所得概念) 〔到達目標〕 ○ 「租税法とはどんなことを扱うのか」「租税法の本試験はどのようなものか」の理解 ○ 租税法を学習・理解する際に欠かせない基礎となる租税法律主義の理解
- 第2回 〔授業内容〕 所得概念(包括的所得概念) 〔到達目標〕 ○ 包括的所得概念と現行法との関係の理解 ○ 違法な所得への課税について,また,既収・未収の概念について考察
- 第3回 〔授業内容〕 所得税額計算の基本的な仕組み 〔到達目標〕 ○ 所得税額計算の手順の理解,源泉徴収された税額と確定申告による税額との関係の理解
- 第4回 〔授業内容〕 所得税額計算の基本的な仕組み,利子所得・配当所得 〔到達目標〕 ○ 所得税額計算の手順の理解,源泉徴収された税額と確定申告による税額との関係の理解 ○ 利益配当についての考察 ○ 利子所得とされる受取利子の範囲についての理解 ○ 裁判例における配当所得の意義の理解
- 第5回 〔授業内容〕 譲渡所得(上) 〔到達目標〕 ○ 譲渡所得の趣旨(清算課税説)についての理解
- 第6回 〔授業内容〕 譲渡所得(中) 〔到達目標〕 ○ 譲渡所得の意義と範囲を決定する「譲渡」や「資産」の意義についての考察 ○ 「二重利得法」の理解 ○ 資産の譲渡であっても譲渡所得を発生させないものがあることの理解
- 第7回 〔授業内容〕 譲渡所得(下) 〔到達目標〕 ○ 譲渡所得の計算方法・取得価額引継ぎの仕組みの理解 ○ 課税繰延べ制度の検討(所得税法59条と60条の適用関係についての考察) ○ 借入金利子の取得価額算入についての検討 ○ 合理的な譲渡所得課税を実現するための取得費の考え方
- 第8回 〔授業内容〕 給与所得・退職所得(上) 〔到達目標〕 ○ 給与所得・事業所得の区別についての理解
- 第9回 〔授業内容〕 給与所得・退職所得(下) 〔到達目標〕 ○ (引き続き)給与所得・事業所得の区別についての理解 ○ 給与所得・雑所得の区別についての理解 ○ フリンジ・ベネフィット課税の考察 ○ 退職所得とされる所得の範囲の確認
- 第10回 〔授業内容〕 事業所得,収入金額と必要経費 〔到達目標〕 ○ 事業所得・雑所得の区別についての理解
- 第11回 〔授業内容〕 所得の年度帰属,費用収益対応の原則 〔到達目標〕 ○ 権利確定主義・管理支配基準について判例を通じての理解
- 第12回 〔授業内容〕 必要経費 〔到達目標〕 ○ 所得税法56条の趣旨について理解 ○ 必要経費を控除する趣旨の理解・家事費との比較 ○ 違法な支出の必要経費性についての理解
- 第13回 〔授業内容〕 所得の人的帰属 〔到達目標〕 ○ 実質所得者課税の原則についての理解
- 第14回 〔授業内容〕所得計算上の損失の扱い,所得控除 〔到達目標〕 ○ 損失の取扱い(損益通算,純損失の繰越しと繰戻し)と所得控除の理解
教科書
佐藤英明「スタンダード所得税法」を必携とするが,初回は持参しなくてよい。
スタンダード所得税法 第3版
著者: 佐藤英明
出版社: 弘文堂
租税法判例六法 第5版
著者: 中里実・増井良啓
出版社: 有斐閣
参考書
いずれも参考にする程度でよい。いずれについても,改訂版が出版された場合には,授業開始前に別途指示する。
ケースブック租税法 第5版 (テキストの学習に際して参照する)
著者: 金子宏他編著
出版社: 弘文堂
租税判例百選 第7版 (判例の学習用として)
出版社: 有斐閣
税法基本講義 第5版 (テキストの補充用)
著者: 谷口勢津夫
出版社: 弘文堂