労働法 II*

概要

本講義では,将来,労働法の専門家として活躍する人材を養成するために,授業での質疑応答や課題への回答等の取組み等を通じて,法曹実務において必要となる労働法の知識,思考力,法技術の修得を図ることを目的とする。これは,上智大学法科大学院の教育研究上の目的及び人材養成の目的にいう「将来法曹(裁判官・検察官・弁護士)の専門家として活躍する人材を養成する。」という目的等に沿ったものである。 授業中に質疑を行ういわゆるソクラティック・メソッドの講義なので,参加する以上は十分な準備が必要であり,各回の該当部分を毎回予習した上で講義に臨むことが求められる。また,特に労働法の初学者は,講義開講前に下記「テキスト」「参考書」のうち,読みやすいものを読んで,労働法の全体像を把握しておくことが望ましい。 労働法Ⅱでは労働法Ⅰで扱わなかったその余の部分(個別的・集団的労働関係法の双方にわたる)を中心に扱う。「労働者性」及び「使用者性」のトピックは,「労働法基礎」で扱い,本科目と労働法Ⅰでは扱わないので注意されたい。内容の関連性が高いため,労働法ⅠとⅡの双方を同年度に履修することが望ましい。授業で扱う論点は必ずしも網羅的ではなく,省略する部分も多いので,下記「テキスト」「参考書」等により,授業で直接扱わない部分についても十分に自習するよう努められたい。 【重要・注意】本科目は相対評価の要素を重視し,評価を厳格に実施する予定である(仮に授業参加やレポート等での個別の評点が相当高いとしても,相対評価の要素を重視した結果として,成績の最終評価が非常に低くなる可能性がある)。履修にあたっては厳に注意されたい。

目標

本講義とDPとの関係は上に示したとおりである。本講義は,法務実務において必要となる労働法の知識,思考方法,法技術の修得を目指す。労働法の専門的実務能力を有する法律家となるための基礎を築くとともに,新しい労働法的諸問題にも対応できる論理的思考能力を養成するという目的の下,以下の目標を設定している。 (目標) ・法曹実務において必要となる労働法の知識,思考方法,法技術の修得。 ・労働法的観点からの,社会における労働問題の発見能力。 ・労働法的観点からの,社会における労働問題の分析能力,論理的思考能力。 ・労働法的観点・労働法政策的観点からの,社会における労働問題への対処方法の提案能力。

授業外の学習

各回の予習・復習については,それぞれ各回１３０分程度が必要と見込まれる。 【予習】(他科目も同様であろうが)授業は労働法上のトピックの一部を扱いうるにすぎない。予習が学習の中心となる。 ①各回の該当部分を毎回予習する(特に関係する判例・裁判例に注意する。参考書等も併せて読み,当該判決等がどのように位置付けられるかを考える)。 ②労働法に不案内な場合には,講義開講前に下記「テキスト」「参考書」のうち,読みやすいもの(たとえば森戸英幸『プレップ労働法(第7版)』や原昌登『コンパクト労働法(第2版)』等)を読んで,労働法の全体像を把握する。 【復習】下記①～③を行うことを推奨する。 ①ノート等を読み返し,主要な判例法理等は,記憶する(単語帳等に書いたり読み上げたりして,何も見なくても「出せる」ようにする)。 ②必要に応じ,全体の見通しの良い教科書等で法理間のつながりを確認する。細かい点は,詳しい参考書で確認する。 ③具体的な問題(判例等)の事案をみて,法規範(条文・判例法理)を適用し判断する練習をする(イメージしてみる,簡単な箇条書きメモで構成してみる,実際に起案してみる)。

所要時間: 260