民事訴訟法B
専門職学位課程法学研究科
LWS20701
コース情報
担当教員: 安西 明子
単位数: 1
年度: 2024
学期: 秋学期
曜限: 月3
形式: 対面授業
レベル: 700
アクティブラーニング: あり
他学部履修: 不可
評価方法
授業参加
20%
定期試験
定期試験期間中
70%
小テスト等
10%
その他
基本的には上智大学法科大学院成績評価基本原則による。 なお,小テスト等についてはMoodleやTKCを利用した小テスト等の状況を評価する予定である(詳細は講義で適宜告知する)。
0%
詳細情報
概要
本講義では,すでに民事訴訟法基礎,民訴法Aにおいて修得された内容を復習しながら,民訴判例百選掲載の重要判例を中心とするさまざまな設例をもとにして,民事訴訟手続の後半部分について双方向授業を行う。本講義で取り扱う項目は,民訴法Aで取り上げられる予定の項目以外の項目であるが,具体的には授業計画を参照(実際の講義状況を踏まえてジュ業界を変更する場合がある。その場合は事前に講義において連絡する)。
目標
・すでに民事訴訟法基礎,民訴法Aにおいて修得された民事訴訟手続の基本構造,民事訴訟の基本概念を再確認し,民事訴訟法に関する基本的理解をさらに深める。 ・さまざまな設例を用いて,事案分析能力,法適用能力,個別具体的な事案に対する問題解決能力を獲得する。
授業外の学習
コアカリキュラムの自学自習
所要時間: 1 回あたり 190 分以上
スケジュール
- 判決によらない訴訟終了 判決によらない訴訟終了と処分権主義,訴えの取下げ(制度趣旨,訴えの取下げが行われる具体的事情,終局判決後の再訴禁止),請求放棄・請求認諾(調書と既判力の関係),裁判上和解(和解条項案の書面による受諾等,調書と既判力の関係)について講義・討論する。 【到達目標】 処分権主義の意義と機能,当事者による訴訟終了の実務上の諸問題等を踏まえ,訴えの取下げ,請求認諾・放棄,訴訟上の和解それぞれの要件と効果,手続,その無効や取消しの事由と手続について理解する。
- 複数請求訴訟 請求の併合形態,後発的に併合を生じさせる訴えの変更,反訴,中間確認の訴えの意義や要件を中心に講義・討論する。 【到達目標】 いわゆる複雑訴訟の概念,単純訴訟との比較等を踏まえ,複数請求訴訟の併合形態,その審理・判決,後発的複数請求の要件や手続等について理解する。
- 共同訴訟 現実の紛争形態と共同訴訟の必要性概論,共同訴訟の種類と各守備範囲,共同訴訟人独立の原則とその限界,同時審判の申立て,主観的追加的併合,必要的共同訴訟における審判規律などを中心に講義・討論する。 【到達目標】 多数当事者紛争における共同訴訟の意義,機能を踏まえ,共同訴訟の諸類型とそこに妥当する当事者間の手続規律を具体的に理解し,同時審判申出と主観的予備的併合の関係,主観的追加的併合の是非,必要的共同訴訟の類型と区別指標を踏まえ,具体例を整理し,そこに妥当する手続規律,必要的共同訴訟論の流動化等についても考えを及ぼす。
- 補助参加 補助参加の機能(通常共同訴訟,必要的共同訴訟,独立当事者参加との関係),補助参加の要件,補助参加人の訴訟上の地位,参加的効力,訴訟告知による参加的効力などを中心に講義・討論する。 【到達目標】 多数当事者紛争全体における補助参加の位置づけ,その意義や機能を踏まえ,その手続,参加人の地位,参加要件や当事者間の手続規律,その他参加形態との関係等について具体的に理解する。
- 独立当事者参加 独立当事者参加の機能,二つの独立当事者参加(詐害防止参加と権利主張参加),準独立当事者参加などを中心に講義・討論する。 【到達目標】 多数当事者紛争全体における独立当事者参加の位置づけ,その意義や機能を踏まえ,その手続,参加人の地位,参加要件や当事者間の手続規律,その他参加形態との関係等について具体的に理解する。
- 訴訟承継 訴訟承継の機能(仮処分との関係),種類(当然承継,参加・引受承継),効果,承継後の審理手続を中心に講義・討論する。 【到達目標】 多数当事者紛争全体における訴訟承継の位置づけ,その意義や機能を踏まえ,その手続,承継人の地位,承継要件,効果や当事者間の手続規律,その他参加形態との関係等について具体的に理解する。
- 上訴・再審 控訴・上告制度の意義,上訴の利益,不利益変更禁止の原則,上告と上告受理申立ての関係,再審制度の意義,再審の訴訟構造を中心に講義・討論する。 【到達目標】 上訴・再審の目的や制度等について踏まえ,上訴の要件や原則,最高裁への上告制限,許可抗告の制度,再審訴訟の構造等について理解する。
- 定期試験 期末試験を実施する。民事訴訟法における基本的概念を正確に理解していることを確認するとともに,本講義の目的である,民事訴訟法に関する基本的理解の深化,事案分析能力,法適用能力,個別具体的な問題解決能力を確認する。
教科書
民訴法基礎,民訴法Aで使用したテキストを中心として,各自で選択・使用してよい。下記参考書も推薦する(参考書1の判例百選は講義中に参照予定であるので必要)。受講者の問い合わせ質問があれば適宜対応する。
参考書
民事訴訟法判例百選[第6版]
著者: 高田裕成・畑瑞穂編
出版社: 有斐閣・2023
重点講義民事訴訟法〔上〕第2版補訂版/〔下〕第2版
著者: 高橋宏志
出版社: 有斐閣・2013/2014
新民事訴訟法講義〔第3版〕
著者: 中野貞一郎ほか
出版社: 有斐閣・2018