法律学特殊講義 IV(金融商品取引法)
法学部
LAW65300
コース情報
担当教員: 清水 太郎
単位数: 2
年度: 2024
学期: 春学期
曜限: 水1
形式: 対面授業
レベル: 300
アクティブラーニング: なし
他学部履修: 可
評価方法
授業内期末試験
授業期間中
100%
詳細情報
概要
金融商品取引法は,「有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし,有価証券の流通を円滑にするほか,資本市場の機能の十全な発揮による金融商品等の公正な価格形成等を図り,もつて国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資すること」(同法1条)を目的とする法律である。 この目的を達成するための方策として,同法は,情報開示(ディスクロージャー)規制,市場関係者(金融商品取引業者,金融商品取引所)規制,および不公正取引規制の3つの規制を設けている。 ところで,会社法はおよそ全ての会社に関するルールであるが,株式を上場している会社(上場会社)に関するルールは,会社法に加えて,金融商品取引法の知識も必要である。したがって,履修にあたっては会社法を履修済みであるか,基本的な知識を習得していることが望まれる。 なお,近年,実務上重要性が高まっている諸論点についても,適宜取り扱う予定である。
目標
金融商品取引法の基本的な知識を習得すること。
授業外の学習
事前に予習事項を指示するので,必ず予習のうえ,授業に参加すること。
所要時間: 190分以上
スケジュール
- ガイダンス 金融商品取引法の概観
- 有価証券,デリバティブ取引,暗号等資産
- 開示規制総論
- 発行開示規制
- 継続開示
- 開示情報の正確性の確保
- 委任状勧誘規制
- 大量保有報告制度
- 公開買付
- 不公正取引規制
- 金融商品取引所
- 業者規制
- 金融商品取引法のエンフォースメント
- 期末考査
教科書
講義には以下のテキストと六法を持参すること。
基礎から学べる金融商品取引法(第5版)
著者: 近藤光男ほか
出版社: 弘文堂・2022年
金融商品取引法判例百選
著者: 神田秀樹ほか
出版社: 有斐閣・2013年
参考書
書籍情報はありません。