企業環境マネジメント論
法学部
LAW64700
コース情報
担当教員: 科野 宏典
単位数: 2
年度: 2024
学期: 春学期
曜限: 金4
形式: 対面授業
レベル: 300
アクティブラーニング: なし
他学部履修: 可
評価方法
出席状況
60%
定期試験
定期試験期間中
40%
詳細情報
概要
本講義では,コンサルタントとして企業に対して環境分野のサポートをしてきた立場から,企業と環境をめぐる動向や課題・問題点などについて, 政策的観点や法制度的観点とともに企業マネジメントの観点からも広く取り上げる。 企業がどのようなことに悩み,どのようなことを重視しているのかについて,わかりやすく解説する。 「企業は環境保全に協力すべき」という単純な理解ではなく,「なぜ企業はそのようにしなければならないのか」「企業としてできることの限界は何か」「消費者としてはどのようにあるべきか」というような点にまで,思索を広げてもらいたい。
目標
企業と環境問題との関わりについて理解する。
授業外の学習
レジメをよく復習する。
所要時間: 190分
スケジュール
- ※以下は予定であり,状況により各テーマの順番は変更することがありうる 講義スケジュール,講師紹介,全体像の説明,企業の環境マネジメント 複数の講師で講義を行うことから,２回目以降の担当者および講義概要の説明を行う。また企業の環境マネジメントについて,かつての産業公害との特徴比較から,環境マネジメントに求められる要件や対応,メリットなどの全体像を理解する
- エネルギー政策:社会基盤であるエネルギー供給インフラに関わる政策,脱炭素社会に向けた省エネ・新エネ政策に関わる動向など
- 廃棄物処理・リサイクル:廃棄物処理・リサイクルに関わる対策の考え方や法制度,企業として求められる対策や活動事例など
- サーキュラーエコノミー:製品のライフサイクル全体での脱炭素や資源効率を目指すサーキュラーエコノミーに関する概念や政策,活動事例など
- 住宅/建築物の脱炭素政策:カーボンニュートラルの実現に向けた民生・業務部門における脱炭素対策の必要性とその取り組み,特に住宅/建築物に関わる環境問題と政策,対応など
- グリーン成長のための技術開発:2050年脱炭素を実現するための技術革新に関わる,グリーン成長と技術革新を目指した政策や開発技術事例など
- カーボンマネジメント:サプライチェーン全体での脱炭素を目指すための政策強化に対応するための,企業に求められるカーボンマネジメントの重要性や対応策など
- サステナビリティ経営 / サステナブルファイナンス:サステナビリティに向けた企業経営のあり方,脱炭素・自然資本など国内外政策 / 金融市場と経営への影響,具体的な事例など
- 物流業界での脱炭素に向けた取り組み:社会インフラである物流における脱炭素化のための取り組み事例と課題など
- 海洋プラスチックごみ対策:生態系に与える影響が懸念されている海洋プラスチックごみ問題を解決するための政策,技術開発,活動事例など
- 自治体政策との関わり:脱炭素社会づくりに向けた各地域での自治体と企業との協力・連携の必要性,そのための自治体の取組方策,中央政府の政策など
- 環境教育:環境教育における各種政策,企業の役割としての社員教育の実践,地域や学校における環境教育の活動事例など
- 持続可能な都市の開発:脱炭素社会に向けた持続可能な都市・インフラの開発としての政策や課題など
- ネイチャーポジティブ:ネイチャーポジティブに関する国際的枠組み作りの潮流や,先進企業の取組事例など
教科書
毎回,講義資料を配布
参考書
書籍情報はありません。