企業環境法

法学部

LAW64400

コース情報

担当教員: 筑紫圭一

単位数: 2

年度: 2024

学期: 春学期

曜限: 金1

形式: 対面授業

レベル: 300

アクティブラーニング: なし

他学部履修: 可

評価方法

レポート

20%

定期試験

定期試験期間中

70%

小テスト等

10%

詳細情報

概要

企業の活動は,環境に大きな影響を与えるため,その法的責任が,歴史的に拡大してきた。本講義では,企業に全体としてどのような法的統制が及んでいるのか,それらが企業活動にどういった影響を与えているのか,といった問題を扱う。本講義の特徴は,行政(規制者)の視点を踏まえつつ,企業(被規制者)の視点に重きを置いて,現行の環境法制を分析する点である。講義の内容・水準は,応用レベルであり,講義は,受講生に法学の基礎が備わっていることを前提に進める。

目標

企業に対する法的統制の現状と今後の課題を理解すること。

授業外の学習

本講義では,多くの学生にとって初めて触れることとなる概念が多くあるため,事前配布の講義資料の予習が不可欠である。以降の講義やレポート課題の出題内容に関わる重要な内容を含むので,次回講義までに必ず理解しておくこと。また,予告なく小テストを実施するため,授業で扱った内容を毎回よく復習することが求められる。・事前講義資料の予習(100 分程度) ・前回授業の際に理解・解答できなかった内容を中心に復習する(90 分程度)

所要時間: 授業 1 回あたり 190 分以上

スケジュール

イントロダクション・企業環境法の内容と特徴・企業と環境に関する基本的な考え方
企業の民事責任① ・日本の公害史と企業の民事責任・無過失責任の規定
企業の民事責任② ・生活環境問題と企業の民事責任・事例分析
企業の民事責任③ ・経営者の責任(株主代表訴訟) ・事例分析
企業の刑事責任① ・刑法犯と行政犯・公害犯罪処罰法と関係判例
企業の刑事責任② ・個別環境法の刑罰規定・法人と経営者の責任
企業と行政規制① ・行政規制の必要性・行政規制の類型と仕組み・構造・性能ベースの規制(公害防止規制)
企業と行政規制② ・管理ベースの規制(公害防止管理者制度,管理計画策定,情報収集・開示制度)
企業と行政規制③ ・環境法執行と行政制裁・事例分析
企業と行政規制④ ・企業活動と行政上の環境損害回復制度(各種基金制度,環境保険など)
企業と行政規制⑤ ・企業活動と断片的・多層的環境規制・規制改革の必要性?
企業の社会的責任① ・企業の社会的責任とは・企業の環境経営(理論と実例)
企業の社会的責任② ・企業活動とソフトロー(環境投資,取引慣行,ISO,環境ラベルなど)
企業の社会的責任③ ・自主規制の意義と効果(公害防止協定,自主行動計画) ・まとめ

教科書

指定しない。レジュメと適宜最新の資料を配布する。

参考書

下記以外のものも,講義中に適宜紹介する。

十訂ベーシック環境六法

著者: 大塚・北村ほか

出版社: 第一法規,2022年
環境法第6版

著者: 北村喜宣

出版社: 弘文堂,２０２３年
環境法BASIC第4版

著者: 大塚直

出版社: 有斐閣,２０２３年