自治体環境法
法学部
LAW64100
コース情報
担当教員: 北村 喜宣
単位数: 2
年度: 2024
学期: 秋学期
曜限: 金4
形式: 対面授業
レベル: 300
アクティブラーニング: あり
他学部履修: 不可
評価方法
レポート
10%
定期試験
定期試験期間中
60%
小テスト等
30%
詳細情報
概要
自治体環境行政をめぐる法と政策について,条例,要綱,協定,環境アセスメント,行政手続などに触れながら解説する。地方分権によって,自治体の「自治力」の高まりが期待されるが,環境行政分野にはどのような可能性があるのだろうか条例制定権の限界,より効率的・合理的な法システムの創造と実施のあり方などを念頭に置いて,自治体環境法政策の最前線を探索する。 行政法の復習になるため,法科大学院進学や公務員試験を予定している学生には有益な時間が過ごせると思う。
目標
テキストを通読して,自治体環境法の主要論点について理解がされること。
授業外の学習
1. レジュメに記されている「Q」について,テキストを踏まえて考察し,その結果を授業において確認し,さらに授業を踏まえてテキストを再読して理解を深める。 2. 毎回授業の予習復習には,3時間程度を要する。 3. 質疑応答は,Moodleを通じて行うが,希望があれば,個別にZoomミーティングで対応するので,連絡されたい。個人単位でも勉強グループ単位でも構わない。
所要時間: 190分
スケジュール
- イントロダクション
- 条例制定権の限界
- 条例制定権の限界
- 要綱と協定
- 環境基本法と環境基本条例
- 環境権と自治体
- 環境アセスメントと自治体
- 行政手続法制の整備と自治体事前手続
- 情報を用いた環境管理と環境行政のチェック
- 環境管理と市民参画
- 規制執行過程と自治体環境行政
- 自治体環境行政をめぐる争訟
- 老朽危険空き家への法政策対応
- ごみ屋敷への法政策対応
教科書
テキスト1,テキスト2とも,授業で参照するため,必携である。
自治体環境行政法〔第10版〕(9月出版予定)
著者: 北村喜宣
出版社: 第一法規,2024年
十一訂 ベーシック環境六法
著者: 大塚直ほか(編)
出版社: 第一法規,2024年
参考書
書籍情報はありません。