行政法総論*
法学部
LAW50300
コース情報
担当教員: 大橋 真由美
単位数: 4
年度: 2024
学期: 春学期
曜限: 火3, 金3
形式: 対面授業
レベル: 200
アクティブラーニング: なし
他学部履修: 可
評価方法
リアクションペーパー
20%
定期試験
定期試験期間中
80%
その他
成績評価方法の詳細については,授業内での説明を参照のこと。
0%
詳細情報
概要
現代の私たちの生活は,ごみの収集や道路・上下水道の整備など,様々なかたちで行政活動と関わっている。本講義では,そうした多様な行政活動のあり方について法的な視点から学ぶ。行政法総論をめぐる新しい動きについても,必要に応じて紹介する予定である。 ※授業スケジュールは,授業の進行状況に応じ,適宜調整することがある。
目標
行政法総論の基本的論点に関する知識を習得し，現代のわが国における行政活動について法的視点から考察できるようになる。
授業外の学習
授業後は,配られた資料および自分のノート,教科書の該当ページを見直し,知識の定着を図ること。
所要時間: 190分
スケジュール
- ガイダンス -行政法とは,行政法総論と行政救済法の関係
- 「公法」とは,公法・私法二分論について
- 憲法原理と行政法
- 法律による行政の原理ほか
- 行政と法の一般原則ほか
- 行政基準(１)法規命令ほか
- 行政基準(２)行政規則ほか
- 行政行為(１)「行政行為」とは何か,行政行為の効力
- 行政行為(２)瑕疵ある行政行為
- 行政行為(３)行政行為の取消しと撤回,行政行為の附款ほか
- 行政裁量(１)行政裁量とは,行政裁量の司法的統制とは
- 行政裁量(２)行政裁量の具体的統制手法ほか
- 行政指導(１)行政指導とは,行政指導の意義・限界
- 行政指導(２)行政指導と行政手続法,行政指導に対する救済方法ほか
- 行政契約
- 行政計画
- 行政調査ほか
- 行政手続(１)行政手続の意義,行政手続法制定経緯,行政手続法の目的と対象ほか
- 行政手続(２)行政手続法における処分手続①
- 行政手続(３)行政手続法における処分手続②
- 行政手続(４)行政手続法におけるその他の手続,行政手続法の課題ほか
- 情報公開制度ほか
- 個人情報保護制度ほか
- 政策評価制度ほか
- 行政の実効性確保(１)
- 行政の実効性確保(２)
- 行政の実効性確保(３)
- まとめ
教科書
下記の教科書を必ず用意したうえで,授業に参加すること。
行政法判例50!
著者: 大橋真由美・北島周作・野口貴公美
出版社: 有斐閣,2017年
参考書
以下のほかは,授業中に適宜紹介する。
六法(最新のもの)