必修演習B(労働法)

法学部

LAW47220

コース情報

担当教員: 富永 晃一

単位数: 2

年度: 2024

学期: 秋学期

曜限: 木4

形式: 対面授業

レベル: 400

アクティブラーニング: なし

他学部履修: 不可

評価方法

出席状況

0%

授業参加

70%

レポート

30%

その他

・上記「レポート」には,報告での提出資料(レジュメ,パワーポイントのハンドアウト等)を含む。 ・演習回数の3分の2以上の出席がなければ,単位取得を認めない。

0%

詳細情報

概要

本演習は,演習形式により,労働法(雇用に関係する限りで,社会保障法も含む)上の重要なトピックに関する日本語・外国語文献の講読を行い,基礎的な文献読解力,調査分析力,説得論証力等を涵養することを目的とする。 参加者は,各回,課題文献を予習の上,報告・輪読し,労働法上の先端的な主題について議論することになる。期末に,各自の関心あるテーマでのレポートの作成・報告を求める。

目標

・本演習とDPとの関係は,上記に示したとおりである。 本演習の具体的な目標は,以下の①~③のとおりである。 ①雇用社会で働く上で必要となる労働法の基礎的な知識を習得する。 ②雇用社会の法的問題を認識・発見できるようになる。 ③雇用社会の法的問題を分析し,法的又は法政策的な対処策を提案できるようになる。

授業外の学習

【予習】 毎回配布される課題文献や報告資料に目を通すとともに,適宜調査を行い,疑問点や見解等を自分の中で明らかにした上で授業を受けることが求められる(所要時間:各回130分程度)。 【復習】自己の問題関心に応じて,学習した内容を自分なりの仮説等に位置付ける。併せて,体系的なテキスト等を読むことにより復習することが望ましい(所要時間:各回60分程度)。

所要時間: 190分

スケジュール

  1. 「ガイダンス」「研究調査(1)課題設定」 ・内容:後期の進め方についてガイダンスを行う。各参加者の研究課題について,意見を聴取する。 ・目標:各自の研究課題の問題意識を明らかにする。 ※前期から継続して履修する者が多いため,希望がある場合はガイダンスを実施するが,そうでない場合,初回から授業を開始する。
  2. 「研究調査(2)文献収集・講読」 ・内容:選択した課題に関係する文献・判例等を講読する(1~2名程度)。 ・目標:各自の研究課題の途中報告・意見交換を通じて得た知見を反映できるようになる。
  3. 「研究調査(3)文献収集・講読」 ・内容:選択した課題に関係する文献・判例等を講読する(2~3名程度)。 ・目標:各自の研究課題の途中報告・意見交換を通じて得た知見を反映できるようになる。
  4. 「研究調査(4)文献収集・講読」 ・内容:選択した課題に関係する文献・判例等を講読する(2~3名程度)。 ・目標:各自の研究課題の途中報告・意見交換を通じて得た知見を反映できるようになる。
  5. 「研究調査(5)文献収集・講読」 ・内容:選択した課題に関係する文献・判例等を講読する(2~3名程度)。 ・目標:各自の研究課題の途中報告・意見交換を通じて得た知見を反映できるようになる。
  6. 「研究調査(6)文献収集・講読」 ・内容:選択した課題に関係する文献・判例等を講読する(2~3名程度)。 ・目標:各自の研究課題の途中報告・意見交換を通じて得た知見を反映できるようになる。
  7. 「研究調査(7)文献収集・講読」 ・内容:選択した課題に関係する文献・判例等を講読する(2~3名程度)。 ・目標:各自の研究課題の途中報告・意見交換を通じて得た知見を反映できるようになる。
  8. 「研究調査(8)文献収集・講読」 ・内容:選択した課題に関係する文献・判例等を講読する(2~3名程度)。 ・目標:各自の研究課題の途中報告・意見交換を通じて得た知見を反映できるようになる。
  9. 「研究調査(9)文献収集・講読」 ・内容:選択した課題に関係する文献・判例等を講読する(2~3名程度)。 ・目標:各自の研究課題の途中報告・意見交換を通じて得た知見を反映できるようになる。
  10. 「研究調査(10)文献収集・講読」 ・内容:選択した課題に関係する文献・判例等を講読する(2~3名程度)。 ・目標:各自の研究課題の途中報告・意見交換を通じて得た知見を反映できるようになる。
  11. 「研究調査(11)文献収集・講読」 ・内容:選択した課題に関係する文献・判例等を講読する(2~3名程度)。 ・目標:各自の研究課題の途中報告・意見交換を通じて得た知見を反映できるようになる。
  12. 最終報告(1)参加者による報告(※1回につき6~8名程度を想定) ※場合により最終報告を省略し,研究調査に振り替える。 目標:レジュメ等を用いて説得的なプレゼンテーションができるようになる。また,レポートを作成し,文章作法を備えた書面で説得的な主張を展開できるようになる。
  13. 最終報告(2)参加者による報告 ※場合により最終報告を省略し,研究調査に振り替える。 目標:上記最終報告(1)と同じ
  14. 最終報告(3)参加者による報告 ※場合により最終報告を省略し,研究調査に振り替える。 目標:上記最終報告(1)と同じ

教科書

課題文献は,相談の上決定する。

    参考書

    参考書等は,必要に応じ指示する。以下には,初学者にも読みやすく,また法的調査・分析のポイントや日本の労働法の問題点がつかみやすい参考書をリストアップした。

    • 若者と労働

      著者: 濱口桂一郎

      出版社: 中公新書,2013

    • 雇用社会の25の疑問 労働法再入門 第3版

      著者: 大内伸哉

      出版社: 弘文堂,2017

    • ケースで学ぶ 実践への法学入門(第2版)

      著者: 富永晃一=丸橋昌太郎=大江裕幸=島村暁代

      出版社: 中央経済社,2022

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