関係行政論

概要

公認心理師及び臨床心理士などの心理専門職が心理支援を行う場合に知っておくべき法律と行政的な施策,必要となる倫理について,この授業で議論する。心理支援は,①保健医療分野,②福祉分野,③教育分野,④司法・犯罪分野,⑤産業・労働分野の５分野に大きく分けることができる。心理支援を行う実際のケースでは,個人や家族が,様々な問題を抱え,これらの分野をまたいで横断的に対応する必要がある場合も多い。これらの心理支援を行う上で,どのような法律が関係するのか,どのような施策や制度が設定され展開されているのか,どのような歴史的経緯で法律や制度が構築され,どのような課題を有しているのか等を学んでいく。 この授業では,心理支援を行う者が必ず知っておくべき法律と行政的な仕組みについて修学する。心理支援に関する法律や諸制度を学ことは,心理専門職を目指す人はもちろん,一般就職する人にとっても,より良い社会人,家庭人,市民として,自身や家族,友人知人が心理支援を必要とした際に,行政,福祉,教育サービスへのアクセスをより円滑に行うことに貢献することが期待できる。具体的な事例についてディスカッションする機会を設け理解を深める。 この授業は,心理学科のディプロマポリシーにある,「1.心理学の幅広い分野にわたる,心に関する知識や法則を理解できる」,「3.こころに関わる様々な問題に実践的な解決を与えうる,柔軟な思考能力と実践力を有する」の獲得に向けて位置づけられている。特に,人生の様々な困難な局面に直面した際にどのような法律及び制度を,我々社会が構築し取り組もうとしているかについて焦点を当てた選択科目となる。 なお,この科目は,公認心理師になるために学部で履修が求められる２５科目のうちのひとつである。

目標

１ 公認心理師や臨床心理士と関連する法律や制度の概説ができる。 ２ 心の支援に関する諸政策の展開を行政の動きも含め説明できる。 ３ 心の支援に関する倫理的課題について論点を説明できる。 ４ よき市民として生活する上で心の支援に関する住民サービスの利用について意見を持つことができる。

授業外の学習

教科書の指定範囲について十分に読み込み,授業におけるグループディスカッション等で自分の意見を述べる準備をして授業に臨む。

所要時間: 190分以上