演習３

概要

日本の合計特殊出生率は再び低下傾向にあり,この先,人口減少が続くことが予測されている。2040年頃には労働力人口が年率約1%で減り続ける社会が到来し,経済成長率は年率1%程度下押しされ,マイナス成長が持続することになる。日本経済が他の先進国と比べて低成長であり,実質賃金も伸び悩む本質的な要因は,この少子高齢化と人口減少にある。 その影響を緩和するためには,人口減少下でも働く人を増やしつつ(就業率の向上),子どもの数も増やす(出生率の向上)という,両立困難な課題に取り組む必要がある。本演習ではその克服方法について考える。 当然ながら,第一には,子育てなど家事と無理なく両立できる働き方改革(ワークライフバランスの改善)と,各種の子育て支援政策が考えられる。 さらに,第二には,少子化を助長している東京一極集中の緩和も,検討が求められる。東京の合計特殊出生率は長らく全国最低で,平均初婚年齢や未婚率も全国で最高である。つまり,東京は地方に比べて,結婚しにくい,子育てしにくい環境といえる。 それにもかかわらず,東京への人口流入が今も続いているのは,地方よりも東京の賃金が相当に高く,また多様な雇用が存在するからであり,それは地方で成長する産業が乏しくなった結果でもある。そうした構造は少子化と人口減少を加速しているから,改善が必要といえる。衰退傾向にある地方経済の課題についても,観光を含め,比較優位のある産業を再構築する可能性などを検討する。 春学期は,基礎的なデータと分析手法を教員が概説した後,各学生やグループでの研究計画の立案と中間報告,それに関するゼミ生相互の議論にあてる。

目標

・日本経済のデータについて,様々な記事や論文の引用にとどまらず,直接調べる方法がわかること ・収集したデータに対して,基本的なモデルを推定・検定できること

授業外の学習

・教科書で取り扱う箇所を前もって読み,疑問点を把握しておくこと ・演習で新しく学んだ箇所が,自力で理解可能で,計算可能か確認すること

所要時間: 190分