演習２

概要

日本の合計特殊出生率は再び低下傾向にあり,この先,人口減少が続くことが予測されている。2040年頃には労働力人口が年率約1%で減り続ける社会が到来し,経済成長率は年率1%程度下押しされ,マイナス成長が持続することになる。日本経済が他の先進国と比べて低成長であり,実質賃金も伸び悩む本質的な要因は,この少子高齢化と人口減少にある。 その影響を緩和するためには,人口減少下でも働く人を増やしつつ(就業率の向上),子どもの数も増やす(出生率の向上)という,両立困難な課題に取り組む必要がある。本演習ではその克服方法について考える。 当然ながら,第一には,子育てなど家事と無理なく両立できる働き方改革(ワークライフバランスの改善)と,各種の子育て支援政策が考えられる。 さらに,第二には,少子化を助長している東京一極集中の緩和も,検討が求められる。東京の合計特殊出生率は長らく全国最低で,平均初婚年齢や未婚率も全国で最高である。つまり,東京は地方に比べて,結婚しにくい,子育てしにくい環境といえる。 それにもかかわらず,東京への人口流入が今も続いているのは,地方よりも東京の賃金が相当に高く,また多様な雇用が存在するからであり,それは地方で成長する産業が乏しくなった結果でもある。そうした構造は少子化と人口減少を加速しているから,改善が必要といえる。衰退傾向にある地方経済の課題についても,観光を含め,比較優位のある産業を再構築する可能性などを検討する。 秋学期は,おもに分析手法を教員が概説する機会を設けるほか,各学生やグループでの研究の中間報告,それに関するゼミ生相互の議論にあてる。学期末には最終報告を求める。

目標

・日本経済や地域経済に関する実証研究のうち比較的簡単な手法の論文について,モデルや推定結果について理解できること ・そうした先行研究に対して,より最近のデータで,新たな分析や検証ができること ・以上を通じて,日本の現在の政策課題について,問題解決のための有効な提案ができること

授業外の学習

・各自が取り組むテーマに適した研究書のうち,取り扱う箇所を前もって読み,疑問点を把握しておくこと ・演習で新しく学んだ箇所や拡張の余地を議論した部分が,自力で理解可能で,研究可能か確認すること

所要時間: 190分