マス・メディア論特殊研究IIb

博士後期課程文学研究科 - 新聞学専攻

DHJN7071

コース情報

担当教員: 植田 記康

単位数: 2

年度: 2024

学期: 秋学期

曜限: 木4

形式: 対面授業

レベル: 800

アクティブラーニング: なし

他学部履修:

評価方法

出席状況

30%

授業参加

50%

レポート

20%

その他

授業参加について,第9回以降で実施する予定の各学生の発表を70%,授業全体での議論への参加を30%の割合で評価する。

0%

詳細情報

概要

放送は,主に電波という電気通信手段を利用するマスメディアであり,テレコム法制(電気通信に関する法制度)の中に,「放送法」という形で,特別な制度が設けられている。 放送法には,放送による表現の自由の確保と,放送番組・コンテンツの適正とを両立させる仕組みが用意されている。 秋学期は,その主なものについて,背景にある考え方や他分野・外国等との比較,制度運用の事例など,深掘りして分析し,理論・運用の両面にわたって理解を深める。 一方,デジタル技術の発達等により,通信分野でも表現の自由に関わる課題が出現しており,総務省検討会の最新の検討状況などを通じて,通信・放送にまたがるテレコム法制の新たな課題についての理解を深める。 後半では,受講生が自らテーマを選んでレポートをまとめて発表し,議論を通じて,テーマについての理解を深める。 講義では,コンテンツと法制度との関わりという観点から,日本の唯一の言論立法といわれる放送法を題材とする。しかし,学びの姿勢としては,放送の中に閉じるのではなく,情報空間という広い概念を常に念頭に置き,デジタル社会全体を俯瞰する視点を身につけるよう努めることを強く期待する。

目標

放送・通信分野における表現の自由の問題について,憲法的価値に十分配慮をしつつ,検討,対処を進めていける基礎的な能力を獲得する。

授業外の学習

講義資料に事前に目を通しておくこと。 参考文献は,講義資料で紹介するので,各自の関心に応じて目を通すこと。

所要時間: 100分

スケジュール

  1. イントロダクション ※以下は予定であり,受講生の構成や授業の進捗状況により各テーマの回数は変更することがある。 講義(1) 放送・電波法制の概要と新たな課題
  2. 講義(2) 放送番組編集の自由と放送番組規律①
  3. 講義(3) 放送番組編集の自由と放送番組規律②
  4. 講義(4) NHKと民放①
  5. 講義(5) NHKと民放②
  6. 講義(6) 通信と放送 : デジタルプラットフォーム
  7. 講義(7) 放送行政組織
  8. 中間まとめと発表テーマ検討
  9. 演習(レポート発表と検討) (1)
  10. 演習(レポート発表と検討) (2)
  11. 演習(レポート発表と検討) (3)
  12. 演習(レポート発表と検討) (4)
  13. 演習(レポート発表と検討) (5)
  14. まとめ

教科書

教科書は指定しない。講義資料はMoodleで配布する。講義資料の中で,参考文献を適宜紹介する。

    参考書

    書籍情報はありません。

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